サステナビリティ MEGのマテリアリティとKPI

MEGのマテリアリティとKPI

当社グループでは、2022年度に持続的な成長のための経営活動上の課題として「マテリアリティ」を特定しました。
そして、サスティナビリティ推進委員会が主導してその目標およびKPIの設定を行い、さまざまな取り組みを推進しています。

ESG	項目	施策	具体的な内容	KPI概要
	1気候変動リスクや自然災害リスクへの対応	気候関連財務情報の開示推進	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく気候関連財務情報の開示対応を推進する。	気候関連財務情報（TCFD）の開示を継続する 毎年、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
		2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進	Scope1・2・3の算出と分析に基づき、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーなどを活用した具体的施策を立案し、推進する。	2050年のカーボンニュートラルに向けた具体的な検討を開始 具体的な実施内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
		省資源・省エネルギー化の推進	事業環境の全工程における環境負荷の低減を目指し、事務所、工場、機材センターおよび現場における省資源・省エネルギー化を推進する。	引き続き省資源・省エネルギー化を推進する 具体的な実施内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
		地球環境の保全	環境負荷低減を目的とした太陽光発電の設置や、沿岸構造物の防食技術を用いたサンゴ保全活動など、当社グループが保有する設備や技術を活用した地球環境の保全に取り組む。	環境負荷低減を目的とした太陽光発電の設置や電動フォークリフトの導入、サンゴ保全活動などを継続して実施する 具体的な実施および活動内容については、有価証券報告書や統合報告書のほか、適宜決算説明会などにおいて開示を行う
		BCPの構築	社会インフラの復旧に関わる企業の一員として、大規模災害発生時も企業としての機能を維持するための具体的な計画を策定・整備する。	事業会社である宮地エンジニアリング（株）とエム・エム ブリッジ（株）の主要な事業所において、国土交通省より災害時事業継続計画書に基づく認定書を取得し、その体制を維持する

ESG	項目	施策	具体的な内容	KPI概要
	2安全・安心なインフラ提供による社会貢献	自然災害や事故などにより損傷した社会インフラの早期復旧支援	自然災害や事故などにより損傷した橋梁等の社会インフラ早期復旧支援による社会貢献を行う。	国土交通省や自治体、高速道路会社や鉄道会社などと災害協定を締結し、災害発生時には速やかに対応する 災害発生時には、一般社団法人日本橋梁建設協会経由で道路管理者より出される要請に対しても、積極的に対応する 大きな災害が発生した際には、要請受領前であっても調査団を派遣することも検討する
		安全施工の徹底	工場と現場の双方で大きな重量物を取り扱う当社グループの仕事は、決して事故とは無縁であるとは言えないため、人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全は全てに優先するとの考えに基づき、重大災害防止対策と重大災害発生件数などに関する目標管理値を定め、常に安全施工の徹底に努める。	死亡災害件数：0件/年、4日以上休業災害件数：0件/年
		品質の確保・向上	当社グループが取り扱う製品は、長期間にわたり多くの人々に利用される大切な社会インフラであり、利用者の安全と安心を担保するため、常に提供する製品に関する品質の確保と向上に努める。	品質に関する重大な事故：0件/年 工事評点平均点83点以上（年度ごと）※1
		技術開発の推進	環境配慮型高力ボルトなどの環境負荷の低い新技術や、浮消波堤などの社会的ニーズを反映した新技術の開発を進める。	新技術開発新規取り組み件数：10件/年
	3サステナブルな成長に向けた人的資本への投資	ダイバーシティの推進	女性活躍推進に基づく女性の戦力化、中途採用者の活用、外国人採用の推進などを積極的に進め、人材の多様性を確保する。	事業会社のえるぼし認定「星2つ」の取得・維持に向けた取り組みを推進 中途採用計画人数に対する充足率：100%
		DXの推進などによる業務の効率化と技術・技能の伝承	生産性向上および業務の効率化に資するDX技術開発を推進するとともに、i-Construction（※2）の推進による省力化・生産性向上、デジタル技術・データの活用による業務プロセス・働き方の変革、各種技術と技能の伝承に取り組む。	過去の工事に関する技術資料のデジタル化：2025年度末までのできるだけ早期に100%完了 DX技術を活用してワークフローシステム等の導入を積極的に推進し、業務効率の改善や新規法対応による業務量増加の抑制等を図る
		多様な働き方とキャリアアップ支援の推進	育児休業や介護休業制度の整備、在宅介護に伴う一時退職制度やキャリアリターン制度など、多様な働き方を選択出来る制度の整備を進めるとともに、各種資格取得の奨励、OJTと人事ローテーションによる教育計画の策定、各種研修制度の充実を推進する。	事業会社のくるみん認定に向けた取り組みを推進 ワークライフバランスを考慮した各種制度などの整備を進める
		安全衛生教育の徹底および事故に関する再発防止策の周知・徹底	人命尊重・安全第一主義を基本とし、安全は全てに優先するとの考え方を徹底させるため、集合教育を行うとともに工場と各現場ごとに教育計画を立案・実践し、安全管理部門による確認・指導を行う。また、同一原因による事故を再発させないため、事故に関する再発防止策は事業会社単位で全社に水平展開を行い、周知・徹底して再発防止に努める。	工場および各現場における1回/月の安全教育実施率：100% 1回/年の協力会社幹部への安全教育実施率：100%
		過重労働禁止の徹底と精神面も含めた健康管理の推進	労働時間管理および健康管理の大切さに関する情報提供・教育を推進し、三六協定により取り決められた残業時間管理を徹底するとともに、長時間残業者に対する産業医面談などによりヘルスケアを推進する。	36協定違反件数：0件/年 4週8休の実施率：100％（年度集計） 長時間残業者（45時間以上/月）への産業医面談案内実施率：100% ※3 長時間残業者（80時間以上/月）への産業医面談実施率：100% ※3
		職場環境改善などの福利厚生の充実と働き方改革による社員満足度向上	社員を企業の成長に必要不可欠な人的資本として捉え、社員満足度の向上が企業の成長にも繋がるとの考えに基づき、職場環境改善などによる福利厚生の充実と働き方改革を推進する。	ワークライフバランスを考慮した各種制度などの整備を進める 従業員のエンゲージメントを高めるための各種施策の実施

※1 2024年度に策定

※2 国土交通省が掲げる生産性革命プロジェクトのうちの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み。

※3 2024年度より実施

ESG	項目	施策	具体的な内容	KPI概要
	4コンプライアンス遵守とガバナンスの強化	コーポレート・ガバナンス体制の強化	コーポレート・ガバナンス報告書に記載した方針に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化を推進する。	取締役へのトレーニング実施率：100%
		コンプライアンス教育の徹底	独禁法違反、下請法違反、セクハラ・パワハラ問題などの研修を定期的に行い、社員のコンプライアンスに対する意識の維持・向上に努める。	コンプライアンスに関する重大な違反・事故：0件/年 全従業員への2回／年のコンプライアンス教育実施率：100% ※1
		社会に誇れる企業風土の醸成	コンプライアンス・リスク管理基本規程、企業行動憲章および行動規範に基づく判断・行動の教育を行い、社会に誇れる企業風土を築く。	企業行動憲章および行動規範の全従業員への認知度：100% 従業員のエンゲージメントを高めるための各種施策の実施
		取引の透明性確保	法令遵守とコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部統制システムおよび内部通報規程を適切に運用して取引の透明性を確保する。	取引の透明性に関する重大な事故：0件/年 全従業員への1回/年（下期実施）の取引の透明性確保に関する教育実施率：100% ※2 1回/年の内部監査実施率：100％ + 内部監査における重大な不備：0件/年
		情報セキュリティの徹底	情報漏洩防止のための社内体制の構築および教育訓練の実施	情報セキュリティに関する重大な事故：0件/年 全従業員への1回/年（上期実施）の情報セキュリティに関する教育実施率：100% ※2

※1 2024年度より2回/年実施

※2 2024年度より実施