サステナビリティ 環境への取り組み
基本方針
宮地エンジニアリンググループ（＝MEG）は、社会的な課題に取り組むことは企業としての社会的責任（＝CSR）の一環であると考え、
グループ共通の価値観・倫理観・具体的行動基準である「企業行動憲章」および「行動規範」を定めて、CSR活動を推進します。
環境に配慮した取り組みについて
私たちは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制等に取り組みます。
特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。
また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。
また、社会インフラづくりに資する新設橋梁事業はもとより、インフラの老朽化に対する橋梁の保全・更新事業そのものが「環境配慮型社会の実現」に資するものと捉え、積極的な事業展開を図っております。
環境負荷低減への取り組み
【太陽光発電について】
私たちは、気候変動対策の一環として、松本工場跡地を利用して太陽光発電所を稼働させております。
設置している太陽光パネルは7,980枚、発電量は一般家庭550世帯分の消費電力に相当する2,611,000kWh/年であり、年間469,858kgのCO2削減効果があります。
また、栗橋機材センターにおいては、2024年度に建屋屋上への太陽光発電設備の設置が完了し、2025年度より発電を開始する予定です。
今後も千葉工場やその他の機材センターなどへの設置についても検討を進め、更なるCO2削減に努めてまいります。
省資源・省エネルギー化推進への取り組み
【工場における具体的な活動について】
すでに多くの省資源・省エネルギー化活動に取り組んできた工場においては、環境負荷を大幅に低減できる施策はなかなかないため、設備更新などに合わせて少しずつ対策を積み上げていくことが重要となります。
電力使用量を従来機種よりも10%以上低減できるデジタル溶接機や電動のトーイングトラクターの導入を進めたり、照明を順次LEDに取り替える等して電力の使用効率を上げるとともに、各種設備の稼働率を上げるなどの工夫により、対策導入前より15%以上もの電力使用量を削減することができました。
また、GHG排出量を低減できる水素ガスのガス切断への適用など新たな取り組みの検討・導入を引き続き推進するとともに、環境負荷の低減を進めてまいります。
【機材センターにおける具体的な活動について】
機材センターの環境負荷を低減するため、太陽光発電の導入や電動フォークリフト導入などの検討を進めています。
最新の広島機材センターは、オール電化事業所として2020年より稼働しており、2025年4月には「ZEB」認証を取得しました。
また、2022年度より更新工事を始めた栗橋機材センターにおいては、2024年度に建屋上への太陽光発電設備の設置が完了し、2025年度より太陽光発電を開始する予定です。加えて現在整備を進めている兵庫機材センターにおきましても、同様に太陽光発電設備の導入を検討しています。
さらには、電動フォークリフトの導入や有機溶剤の使用量削減を目標とした機材のメッキ処理推進などを順次進めており、周辺環境、職場環境の改善にも取り組んでいます。
地球環境保全への取り組み
【サンゴの保全活動について】
私たちは、流電陽極法によって電気防食している浮桟橋で、電場が0～100mA/㎡の範囲において比較的強い場所を選ぶようにサンゴが生育していることを発見し、石垣港の沖合に電場条件の異なるサンゴ生育棚を4基設置し、無性生殖のサンゴ片を各棚に60個取り付け、成長促進効果について10年以上にわたって観察を行いました。
その結果、微弱な電場はサンゴの成長を明らかに促進し、さらには微弱電流によって温度耐性が向上することが示唆されました。
現在、サンゴの生育棚はウニ礁に設置されている4基の他に、石垣島の名倉湾に12基、長崎県長崎市高島に8基、和歌山県東牟婁郡串本町に3基を、それぞれ設置しています。これらの知見を活用して、私たちはこれからもサンゴの保全活動に取り組んでまいります。
気候関連財務情報の開示について
当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年度より当社グループの事業活動に伴うGHG(CO2換算)排出量の開示を開始しています。
当社グループは開示の質・量の高度化を進めており、2023年度に開示したScope1、2(2021年度実績)に加え、2024年度からは直接・間接排出以外のScope3(2022年度実績)の開示を行っています。
2025年度からはサステナビリティ基準委員会(SSBJ)による非財務情報に関する開示基準の設定に伴い、開示するGHG排出量の算定期間を財務情報と同一期間にすることとしたため、これまでは1年遅れの開示となっていたものを見直すとともに、当期を含む直近3カ年分の開示を行うことに見直しました。
また、2024年度より、当社グループに影響を与える気候変動関連のシナリオ分析を行い、環境影響から生じるリスク・機会の考察を実施しています。
想定されるシナリオとしては、国連気候変動政府間パネル(IPCC)の設定する1.5℃シナリオ(温度上昇を積極的に抑制)と4.0℃シナリオ(現状の延長線)を採択しています。
当社グループ全体としてリスクサイドのみならず、機会サイドについても将来の事業の進展に資するものと捉え、今後も積極的に分析の高度化を図っていきます。
当社では、これらの気候関連財務情報について有価証券報告書及び統合報告書で開示しています。各資料の詳細は、以下よりご確認ください。
| ① | 2025年3月期有価証券報告書 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/3431/yuho_pdf/S100W5UR/00.pdf) ・GHG排出量(2022～2024年度分) …18頁 ・シナリオ分析に基づくリスク・機会の考察 …19頁 |
| ② | 統合報告書2025 (https://www.miyaji-eng.com/sustainability/integrated_report.html) ・GHG排出量(2022～2024年度分) …50、51頁 ・シナリオ分析に基づくリスク・機会の考察 …52、53頁 |
また、GHG排出量(2024年度)の詳しい内訳については、以下よりご確認ください。
【GHGプロトコル排出量算定結果】
外部からの評価
当社は、企業などの環境への取り組みを評価し、開示を行う国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)が公表しました「気候変動レポート2024」において、気候変動分野で「B-」スコア、水セキュリティ分野で「C」スコアを獲得しました。
※スコアは、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-の8段階で評価されます。
